【オルタの視点】

時代を切り拓けるか、日本型連帯経済
―「社会的事業所研究集会」の意義と課題 ―

柏井 宏之


◆◆ NPOわっぱの会がアジア連帯を踏まえ提唱

 共同連の代表的な社会的事業所のNPOわっぱの会(理事長:斎藤縣三)では、3月25~26日に、「社会的事業所研究集会 in 名古屋」が南生協病院ホールで開かれることになった。
 社会的事業所とは、利潤追求を目的とする会社とも税金による官営事業とも違う、市民による排除にあう人と共に進める地域での連帯事業のことである。わっぱの会はその代表的存在である。それは21世紀の地域社会に市民力によるその形成が問われており、アジア各地にも生まれてきている。
 その集会の呼びかけは次のように語りかける。

◆◆ 地域で共に生き、共に働いていける社会を!

 誰もが地域に根付き、共に生き、共に働いていける社会をめざして、今「社会的事業所」という新しい働き方が注目されています。
 近年グローバル経済の発展の中で、世界中の国々で貧困が増大し、格差が拡大していく一方で、社会保障や社会福祉は縮小の動きが進んでいます。1990年代からはっきりし始めた社会的排除の問題は深刻さを増すばかりです。

 わが国においても生き難さ、働きづらさを抱える人々の社会的困難は深まり、この社会はますます生きづらい世の中になりつつあります。そこでわが国でも、生活保護受給者が戦後最大の数になる中で、社会的に孤立し生活に困窮している人への支援策を講じなければと、ようやく2015年に生活困窮者自立支援法が施行されました。しかし自立支援はうたっているものの、相談支援ばかりの制度で「入口はあっても出口なし」と批判されているように就労自立、生活自立の道筋はほとんど敷かれていません。

 この点ヨーロッパでは1991年イタリアの社会的協同組合法を出発点として、欧州全域において社会的企業や社会的協同組合が育成されるなど、社会的排除の問題解決に積極的に立ち向かっています。ヨーロッパに始まる連帯経済、社会的経済の動きは全世界にひろがり、アジアにおいても韓国に2007年、社会的企業育成法が生まれ、直実にその流れは育っています。

 しかしわが国においては相変わらず競争と成長の政策ばかりが語られ、そこにのれない人には福祉対策を講じればよしという政策でしかありません。
 共同連は障害ある人ない人が福祉的な就労サービスではなく、共に働き経済的に自立する道を1980年代より求め続けてきました。そして2000年、イタリア社会的協同組合との出会いから、社会的に排除された人々と共に働く「社会的事業所」づくりをその目標に掲げて活動をすすめています。

◆◆ 日の目を見なかった当事者6団体の法制化

 日本では、社会的企業や社会的経済に関する法制がこのように今なお未整備なため、格差社会が開いた地域社会でさまざまな困難にあう人たちの就労の場をつくりだすことが進んでいない。多くは福祉の立場からの就労支援策にとどまっているという閉塞感がある。この研究集会は、それにもう一度チャレンジするために、当事者組織としてのわっぱの会が今後の運動の進め方を実践と理論の両面から検討しようとする意欲的な企画である。そこには、反差別・共生の立場で就労の場を創った当事者組織だけでなく協同組合方式のワーカーズ・コープとワーカーズ・コレクティブや社会的連帯経済の理論家たちにも参加を要請して企画されている。

 わっばの会は1971年、障がいのある人が山の中の施設に隔離された時代、それはおかしいと、街の中にみんなと共に生きることができるようにと、倉庫での働く場と3人の共同生活から始まった。1984年、無添加・国産小麦パン(わっばん)の製造を開始、それが軌道に乗り、うどん・弁当などの他、障がいある人とない人の生活共同体15ヵ所をつくっている。名古屋市と協力してペットボトルや地域のスーパーと協力して食品トレー等の発砲スチロール製品のリサイクルや、知多では農薬・化学肥料を使わない循環型農業の共働事業所を経営している。現在では、就労援助の障害者就業・生活支援センターや生活援助ネットワーク、生活困窮者への対応も行政とタイアップして進めている。

 わっばの会は差別のない、共生・共働・共育の相互扶助の社会をめざし、共同連の中心的存在として、格差社会が開く中で「社会的事業所促進法案大綱」[註1]をまとめ「就労が困難な状態に置かれる者」として社会的に不利な立場にあう障害者・難病者・ひきこもり・ニート・アルコール/薬物依存者・刑余者・シングルマザー・ホームレス・性暴力被害者・外国人移住者らの労働統合型の「社会的事業所法」の実現をめざして活動してきた。この法制化には、共同連、ホームレス支援全国ネットワーク、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン、ジャパンマック、日本ダルク本部の当事者6団体で「福祉から就労へ」を進めようとする当時の民主党政権に申入れて交渉してきたし、厚生労働省もできたばかりの生活困窮者自立支援室をはじめ、共同連が紹介した韓国ソウル市の社会的企業SRセンター所長の講演を聞く柔軟さもあった。だが安倍内閣以降は、「就労より福祉へ」に舞いもどる施策の中に、各国で生まれた当事者にあった働く場(社会的協同組合とか社会的企業と呼ばれる)ではなく日本では教育と訓練の機会はあっても「相談あっても就労の出口なし」に置き捨てられている状況は深まっている。

◆◆ 西成から交渉力もつエル・チャレンジの挑戦

 今回その第1日目、25日の発言参加も決まったのにエル・チャレンジ&(株)ナイスの冨田一幸さんがいる。日本一生活保護の多い街、大阪西成でまちづくりを進める社会的事業所である。釜ヶ崎という戦前戦後の非正規雇用の最大の労働市場を抱え、その担い手たちが高齢化し、またさまざまな差別にあう人たちの居場所でもあった地域おこしが報告される。

 共生型経済推進フォーラムでは昨年7月、冨田一幸代表の講演でその事業活動の聞き取りをブックレットとして発行している[註2]。地域社会から行政に向かってさまざまな政策提案を行なって、自治体の赤字行政の中で、就労を軸にまちづくりを提案し、実現してきたその具体例事例は全国水準をはるかに超える創造的就労提案が多い。独特な用語も多いがその試みをその記録から聞いてみよう。

 エル・チャレンジは、①「働く意欲は、働くことから」をコンセプトに、自治体清掃発注業務等に、地方自治法施行令による2号随時契約で「施設なき授産」という就労支援の場を創り出し、②地方自治法施行令による「総合評価入札」等で障害者等雇用に結びつける方式で、約1,500人の就労支援を受け入れ、約700人の雇用を実現してきた。③しかし、低賃金(上がらない賃金)が働き続けられない桎梏になっていることから、「就労支援費込労務単価」の積算化と「公契約条例」を求めている。④また、「柳の下の2匹目の泥鰌」として府立公園の「指定管理者制度」に、営利と非営利のJV方式(都市公園管理共同体)で挑戦したり、独立地方行政法人化に伴う「設備と管理の一体発注」という新方式への「新たな方式」も模索している。

 エル・チャレンジは、①3号ではなく2号随時契約を選択したことで大阪府の「行政の福祉化」という公共経営戦略を引き出したことで、自治体政策に持続可能なポジションを確保したこと。②総合評価入札導入にあたって、関係者(行労使福民)参画の円卓会議(自治体ビル管理契約研究会)を設置したこと。③導入後も、障害者の「青田買い」を防ぐために、「順繰り」で改善される総合評価入札に事実上の「労使交渉」を実現したこと。④そのために、大阪ビルメン協会は「公益委員会」を設置、「就労支援スタッフ養成講座」を開催する等、エル・チャレンジとの協働事業を定着させてきたことである。

 そもそも一般競争入札の悪弊は「単年度契約」にあったために、①全港湾建設支部太平BS分会は「ユニオンショップ協定」で対抗し、②総合評価入札では、「複数年契約」と「継続雇用」に実現してきた。③それでも、「官製ワーキングプア」は変わらないことから、労働運動からは「公契約条例」による「報酬下限額」設定が試みられた。④ただ、「賃金条例」への業界の反対は根強く、エル・チャレンジも「逆回りの排除」を防ぐために、「就労支援費込労務単価」を提案した。⑤公契約条例の一番の主訴は発注者と受注者の「対等な関係」による「審議会の設置」であり、エル・チャレンジはここに眼目を置いている。

 ビルメン産業というのは、①地域密着型労働集約産業、付加価値はあるが生産性を求められない、短期間で技術を習得できる、人的接触を抑制しやすい、不況耐性があるという意味で、障害者等雇用に適した特性を持っている。総じて、②雇用吸収力が高い、ミスマッチを解消しやすい、雇用にとどまらぬ公益性を有しているという意味で「新雇用産業」の要素を持ち合わせている成長産業である。③エル・チャレンジの700人の就職者の半数が「非ビルメン企業」なのは、付加価値が高く、生産性を問わない業務を創出したことによると推測される。この適性で「人生の中心に仕事を置いていない」若者等を迎え入れることはできないか、というのが新雇用産業の主訴である。④エル・チャレンジは、新雇用産業として価値化するために、就労支援費込労務単価、公契約条例、L's カレッジ、エルチャレ共済に取り組んでいる。

 入札制度改革 ― ①自治体では一般競争入札が主流であるが、「指定管理者制度」や「管理と設備の一体発注」等、新しい契約方式も台頭してきた。②ビルメン産業は3.7兆円、200万人雇用と推計されているが、公共27%/民間73%の割合で、製造業等契約(長期契約)では「競争的調達」より「協調的調達」の方が選択され、③民間ビル管理では、最近、FM(ファシリティ・マネジメント)/PM(プロパティ・マネジメント)分野が急成長してきた。④医療や福祉等社会益の高い(株式会社ではない事業体)「ソーシャル・マーケット」は成長産業で、協調的調達やFM/PMによる事業協力は成長分野である。

 このように、ハルカスをのぞむ下町西成から社会的企業を次々とつくりだし、新しい労働をさらに生み出そうとする対案戦略は「悪貨(ブラック)を駆逐する良貨(ホワイト)」の形を示して社会的に登場している。

◆◆ アジアに先駆ける韓国の「社会的経済」と共に

 私は共同連の運営委員でもあるが、斎藤事務局長から、アジアに先駆けての「社会的経済」を創りあげている韓国の経験を語ってもらえるゲストにあたってほしいと要請された。私は、この10年、韓国社会ではこの分野での法制化が進み、1万をこす社会的事業アソシエーションが怒涛のように創りだされたモデル的原点には、原州(ウォンジュ)における「共同社会経済ネットワーク」の長い自治的な積みあげへの深い共感があると感じてきた[註3]。3月の研究集会のゲストには原州におられる金榮注先生(无爲(ムイダン)堂記念館会長、元韓国信用協同組合中央会研修院・院長)の顔が浮かんだ。そしてすぐにお願いしたが、残念ながら健康上の理由で辞退され、その際にどなたか推薦してほしいとお願いしたところ、金起燮(キン・キソップ)さんのお名前が出、電話でお願いして快諾を得た。彼とは出会い以来、四半世紀余が経つ友人である。

 金起燮さんは1963年生まれ、1982年韓国延世大学、1989年神戸大学大学院で農業経済学・協同組合論・有機農業論を専攻。1994年韓国消費者生活協同組合全国連合会の組織部長、事業部長、1996年トゥレ生協連合会専務理事、2004年民衆交易会社 APNet 代表取締役、2005年、尚志大学動物資源学科教授。現在はグリーンコープ共同体顧問、ハンサリム生協連合ビジョン策定委員でもある。

 金さんにはグリーンコープ共同体が編集した本がある[註4]。「協同組合を超え、再び協同組合に向かう」(第1章)、「生協運動の新しい展開に向けて」(第6章)では労働の再確立、労働の組織化が論じられている。「協同組合と社会的経済」(第7章)の終章では「想像力をもって社会的経済を企画する」と夢多い結びになっている。中でも「トゥレ」の歴史と原理を論じたところは、韓国の協同組合が資本主義近代の西洋の落とし子であるだけでなく、東洋が生んだ祭祀+遊戯+労働からなると紹介する白眉の展開がある。韓国の社会的連帯経済の生成の実践を語るにこれ以上の適任者はいないだろう。

 彼は今回の返事の中で“「講演」ではなく、「報告」或いは「意見交換」”を強く希望してきたので、それを斎藤氏に伝え、鼎談の形でシンポジウムⅡ「韓国・釜ヶ崎(日本)における地域再生とこれからの社会的事業所」のテーマのもと、行われることになった。

 韓国では、「社会的企業育成法」を生む以前、貧民運動と障がい者運動の社会運動がけん引役を果たし、それを包む形で信協・生協・市民団体による社会的経済連帯経済ネットワークが立ち上がった。その意味では、日本の貧民運動、ホームレス・被差別部落・在日らを繋いできたエル・チャレンジ&(株)ナイスと障害者運動のわっばの会が固く連携し合って、日本型連帯経済のネットワークのよびかけを、韓国の経験に学んで発する機会になればと願っている。

 日本各地で仕事おこしの取組みがなされているが、どこでも公的補助金に頼るところが多い中で、冨田さんや斎藤さんらの反差別当事者事業自立の歴史的経過と多様な実践と、韓国の貧民運動と原州の「共同社会経済ネットワーク」の自治的な積みあげが、ざっくばらんに意見交換される今回の機会をぜひ参加して共有してもらいたい。

 前後したが、シンポジウムⅠでは、「ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、そして共同連と社会的事業所」が田嶋康利(ワーカーズコープ)、岡田百合子(ワーカーズコレクティブ)の実践の到達点から堀利和(共同連)との鼎談で法制化の共同提案へのそれぞれの議論が交わされるだろう。

 また26日には、講演Ⅰでは「わが国における社会的事業所の展開を考える」と題して、①「障碍者就労の中の社会的事業所」で岩田克彦(厚労省職業安定局研究員)、「わが国の社会的排除の現況と社会的事業所」で米澤旦(明治学院大学)、講演Ⅱの「世界の社会的事業所の発展を考える」では、「イタリアにおける社会的協同組合の現況」で田中夏子(都留文化大学)、「世界の連帯経済・社会的経済の拡大と進化」で北島健一(立教大学)のゲストから報告がある。いずれも長年、理論と実践の調査をされてきた方々だけに、こんな機会はめったにあるものではない。

◆◆ 二重ループの多層ネットワーク組織論を

 この機会に、いま私たちが、日本の社会的連帯経済を推し進めるうえで、何が課題であるかを、とくに実践的で具体的なネットワークの形成について述べてみたい。

 私は、ソウル宣言の会の1月の箱根合宿で、「②日本の社会的連帯経済の現在の課題と問題点は何か?」の設問に次のように提案した。

 社会的連帯経済を実践している事業体のネットワークがなにより重要である。その場合に二重ループ論を取る必要がある。一つは「最も困難な人々」のさまざまな団体の組織である。フランスではそれが連帯経済組織となった。もう一つは連合、日生協、全農等の社会的経済組織のネットワークである。フランスでは協同組合・共済・アソシエーションである。前者を後者は財政的に支援していく。そして、後者が前者を包んで自治体との協働実現へ提起していくことが重要である。ソウル宣言の会と社会的企業研究会、明大日欧社会的企業比較研究センター等はそれらの触媒となるアナウンス組織の役割を担うことが重要である。

 「③それを克服するために何をどうなすべきか?」の問には、いきなり自治体に働きかけたとしても社会的企業や社会的事業所の存在が見えない中では難しい。そのためにはヨーロッパと韓国がとった方式でネットワークを重層化し、大きいところが小さな当事者の事業体を支える連帯の社会運動をまず生み出すべきだ。もう一つは、小池東京都知事が国会で追求したソーシャルファーム法を東京都が率先突破して制定できるように、そのための推進団体に着手すべきだ、と提案した。

 私は、連合総研の2年間にわたる「日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会」にアソシエートという役割で出席させていただいた折に提出した拙文「具体化が問われる異種混合型の互酬性の働き方 ―排除にあう人を真ん中にしたネットワークの形成を―」(2015.8)の中で、連合の社会的労働運動からのへゲモニー発揮に期待して強く要請したところでもある。この点での二重ループ論の是非をもっと議論をしてもらいたい。

◆◆ 都のソーシャルファーム推進に具体的提案と受け皿を

 私は、金起燮さん宛のメールに次のように書いた。

 「日本の社会的企業促進法はい行き詰っていますが、障害者団体の共同連は新年から取り組みを始めます。次のような考えです。
 社会的事業所の法制化の取組みは停滞したままでしたが、炭谷元環境事務次官 ― 小池元環境相のラインから、昨年4月「ソーシャルファーム議員連盟」が立ち上がり、またその後小池議員が東京都知事に当選したことで国や都における法制化の可能性が視え始めました。共同連は今こそ新たな事業づくりによってこの社会的事業所(ソーシャルファーム)が可能なのだというモデルをみせていくことで、この流れを加速させていかねばなりません。」

 小池都知事が1月末に提案した2017年度の東京都のソーシャルファームの内容は「高齢者・障害者が安定していきいきと暮らせる社会の実現」826億円(前年度比+45億円)、「企業CSR等連携促進事業」2,573万6千円。ソーシャルファームの実現に向け、民間経験者等をコーディネーターとし、障害者団体等のニーズと企業CSR活動のマッチングを促進。所管は、保健福祉局障害福祉推進課社会参加推進担当、となっている。これでは障害者偏重で、さまざまな分野の「最も困難な人々」には手がとどかないという声も出ている。

 だがそうなるのには理由がある。堀共同連代表が言うように“このようになるのは、イタリアでは「社会的に困難な人々」の30%の社会協同組合B型の規定、韓国では「脆弱階層」の30%以上の規定で、行政の認定によって積極的な財政支援による継続的な就労の場そのものが確保されているような支援策が問われていることの共通理解が不十分なことにあります。最も「困難な人々」の当事者の働く場の創出の課題です。そのことを提案しえていない私たちの問題もまた問われています[註5]。”

 小池都知事の提案を補完する具体的提案が私たちに課せられている都議会選挙でもある。非正規・ホームレス・障がい者・被差別・シングルマザーのなかに労働統合型社会的企業の日本型を、私たち社会運動団体が「新しい働き方」の場として提案してきていないことが、小池都知事の提案を貧弱にしているともいえる。それを誰が担うのか、それが問われている。

 名古屋のこの機会を生かして、日本型連帯経済のネットワークが、次には若者と女性の非正規、シングルマザーなどに、そしてそれらを包むより多様な社会的経済のネットワークになるようにそれぞれの場所から「想像力をもって社会的経済を企画する」輪を広げてほしい。

 (共生型経済推進フォーラム理事)

[註1]「社会的事業所―労働を通じたソーシャルインクルージョン」(季刊福祉労働137号 2012.12)
[註2]拙稿“原州の「共同社会経済ネットワーク」を訪ねて―生命体運動と外に拓かれた草の根共同体、文明的価値観に示唆”(『進歩と改革』2013.3)
[註3]「ビルメンテナンス産業と社会的企業」(NPO共生型経済推進フォーラム 2016.7)
[註4]『目覚めよ!協同組合~より良い世を創る正直な努力~』(コークス調査研究所 2014.9)
[註5]堀利和“ソーシャルファーム・ソーシャルエンタープライズの「見解」について”(2017.2)


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