【オルタのネットワーク】

21世紀中国総研〜海峡両岸論

  第50号 2015.02.19発行

転機迎えた両岸関係
台湾政策、手詰まりの北京

岡田 充


 中国と台湾の関係改善と安定を基軸とした両岸関係に転機が訪れている。昨年(2014年)11月29日行われた台湾統一地方選で、与党国民党は予想以上の惨敗を喫した。地方選挙だから両岸関係が直接の争点とは言えないものの、底流には(1)大国化する中国の存在に比例して強まる「台湾人意識」、(2)馬英九政権が進めてきた対中経済政策への有権者の反発—があった。台湾政治の焦点は、投票まで一年を切った来年1月の次期総統選に移った。民進党は選挙での躍進を受け、蔡英文主席が指導力を強め、総統候補に名乗りを上げ4月初めに総統候補に選ばれるのは確実。一方、惨敗した国民党は、馬英九の後継候補者が決まらず混迷状態が続き、総統選挙では民進党が政権に復帰するチャンスが現実味を帯びてきた。本稿では台湾問題の「陰の主役」の北京が、選挙結果をどう受け止め、今後どう対応しようとするのかに焦点を絞るとともに、政権交代の可能性についても論じる。

 以下、本文は http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_52.html


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